？このページについて

日本から送金する価格調整金

海外子会社の利益率がALPレンジを外れてしまい（下振れ）、日本からの価格調整金を検討しています。日本の税務調査で指摘されるのはどのような場合なのでしょうか？

※ Ｑ&Ａの内容は発行日時点の情報に基づくものです

[専門家からの回答]

企業が価格設定方針（プライシングポリシー）を設定していても、想定した利益率レンジから外れた場合に、どの時点で、どの範囲で調整金の収受を行うのか、予め取り決めていなかった、または明瞭に文書にしていなかったという事例が見受けられます。さらに、事前の取決めがあったとしても、実際に価格調整金が発生した際の具体...

(石井徹)
    この続きは「国際税務データベース」ライブラリ内に収録されています
    国際税務研究会 会員では、本Q＆A集だけでなく、国際税務の最新ニュースや 専門家が疑問に答える実務解説、初任者の人材育成に使える セミナーまで、役立つコンテンツを多数ご用意しておりす。まずは、下記お試し申込ボタンより資料請求してください。資料及び国際税務データベースを無料でお試しいただけるIDをご案内させていただきます。