海外税務

取引価格の不均衡を是正すると、日中どちらかの利益率が下がります。中国税務局は利益率が過去実績との比較で下がることを認めるのでしょうか。

中国の税務局はシステムで変更を見ていますので、過去に本当は不合理に利益が高すぎた場合であっても、利益水準が大きく下がれば、やはり過去との違いについて聞いてくる可能性が高いです。

ただ抗弁のしようは、過去に高すぎたことがおかしかった、不合理であった、のであれば説明はできないことはないと思います。特に注意し...

中国の移転価格調査は過去10年間との認識ですが、実務上どれぐらいまで遡られるものでしょうか。

調査については10年間しっかり遡られる、10年間対象となる事案がほとんどです。というのは、税務局も効率よく対応したいのです。10年間まとめて調査一回で対応した方が、彼らの事務効率も高いので10年間対象になるというケースが多いです。

一方で修正申告でも10年間と言ってきたら、これはちょっと待って下さい、...

特殊要因としての企業の主張は、中国税務局にどの程度認められるものでしょうか。

特に今年の上期、各地域の税務局はあえて納税者がローカルファイルに記載した特殊要因を認めません、と改めて言っています。ただ実際には全ての特殊要因が結果的に認められないわけではありません。本当に中国の現地法人が原因で発生したもの（例えば、品質問題）を証明できれば、そこは中国の事情、中国法人側の機能とリスクの範...