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SelectionQ&A　CASE1　建設協力金の会計と税務

アヴァンセコンサルティング株式会社　公認会計士・税理士　野村 昌弘

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Q　将来返還される差入保証金の会計と税務

当社（A社）は、飲食店事業を営む上場会社です。このたび、当社がテナントとして入居予定の飲食店舗建設に要する資金100,000千円を、地主B社に建設協力金として支払いました。

この建設協力金の条件は次のとおりです。

①　期間：2020年4月1日から15年間②　金利：当初5年間は無利息、その後は年率0.1％の利息を付す。③　返済条件：2026年3月31日から2030年3月31日までの毎3月31日に利息を返済し、2031年3月31日から2035年3月31日までの毎3月31日に20,000千円ずつを金利とともに返済する。④　割引率：市場で観測された本取引に使用すべき...