※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです

SelectionQ&A CASE3 自己株式を取得する場合の手続とその税務

 公認会計士・税理士 越田 圭

( 47頁)

Q 自己株式の取得、保有、消却及び処分に関する留意事項

私は、甲、乙、丙の3名と共同出資を行い、日本国内で会社を経営しています。会社の経営に携わる4名の出資割合は、普通株式25%ずつで均等で、株式を譲渡したい場合は、取締役会の承認が必要とされる、いわゆる譲渡制限株式です。

会社の定款は、インターネットで入手したひな形を参考に作成しており、任意に変更した事項はありません。

また、当社の純資産の状況を簡単に示すと以下のとおりです。

資本金 40,000千円(4,000株)
剰余金 120,000千円

先日、甲が事故で亡くなり、甲の実子である丁が当社の株式を相続しました。しかし、丁は当社の経営に関与したいという意向...