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コロナ関連特集 CASE4 テレワーク実施における実務上の対応と留意点

 税理士 小谷 羊太

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Q 収受する補助金と税額控除等の特例の処理

当社は、製造業を営んでいますが、この度のコロナ禍及び働き方改革の一環として、事務職の者については、テレワーク(在宅勤務)を推奨することとしています。ただし、急な処置であるため、社員には会社のパソコンを持ち帰ってもらい、電話やメールで相談しながらの作業となっています。

今後、何らかのネットワークサービスを導入せざるを得ないと考えていますが、どのような効果があるものなのか、全く精査していません。

一例をあげていただき、導入費用がどのくらいになるのか、又、国や地方公共団体等からの助成金等はあるのか、その他諸費用はどのように扱えばいいのかを教えてください。

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