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SelectionQ&A　CASE1　オープンイノベーション促進税制の活用

PwC 税理士法人　税理士　木野 明日香

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Q　国内のスタートアップ企業に出資し事業提携する場合

当社は、日本において食品・日用品等の各種製品パッケージの製造販売事業を営む企業です。近年、パッケージ素材の再利用や環境負荷に関する顧客の関心が高まっていることから、当社製品のリサイクルに関する新たな技術や仕組みの開拓を目指して、今期（2021年3月期）中に、パッケージ素材のリサイクル技術の開発に取り組むスタートアップ企業（A社）に出資して、事業提携を行っていくことを検討しています（〔取引概要図〕参照）。2020年度（令和2年度）の税制改正において、オープンイノベーション促進税制が導入されたと聞きましたが、当社が検討している出資について、この税...