税理士　古川 浩二

先月に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。

今回も、売上その他の収益に関する事例を取り上げます。

Q1　債務免除により債権が消滅する時期及び債務免除益の収益計上時期

当社（以下「A社」といいます。）は電気機器卸売業を営む5月決算法人です。

代表取締役甲から、平成30年6月30日付の内容証明郵便を、平成30年7月1日に受け取りました。その内容は次のとおりです。

①　甲がA社に対して有する貸付金3億円とその未収利息2,400万円のうち、貸付金5,600万円及び未収利息2,400万円の合計額8,000万円を放棄します。②　A社は上記8,000万円の全額を、平成...