税理士　古川 浩二

先月に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。

今月から、貸倒損失等に関する事例を取り上げます。

Q1　金銭債権の個別評価にあたり実質的に債権とみられない部分としての支払手形の取扱い

当社（以下「A社」といいます。）は金属製造業を営む資本金1,000万円の8月決算法人です。

　得意先のB社が、令和1年6月30日に、民事再生法による再生手続開始の申立てを行いました。当社のB社に対する債権債務は以下のとおりです。

①　売掛金　　1,000万円 ②　受取手形　3,500万円（全額をＺ銀行で割引済みである。） ③　買掛金　　　100万円 ④　支払手形　　300万円

当社は令和...