税理士　古川 浩二

先月に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。

今月も、貸倒損失等に関する事例を取り上げます。

Q1　時期尚早の貸倒れの損金算入の可否

当社（以下「A社」といいます。）は不動産の売買・仲介を営む資本金1,000万円の10月決算法人です。

当社は、平成28年12月に、取引関係のある同業のＢ社から土地（以下「甲土地」といいます。）を仕入れ、代金の2,200万円を支払い、この金額に測量費と調査費用680万円を加算して、商品土地として棚卸資産に計上していました。

後日になり、甲土地は実測面積が不足していたことが判明しました。そこで、当社は、平成29年4月18日に契約...