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Selection Q&A　CASE4　非居住者が受贈株式を日本市場で譲渡した場合の取扱い

　税理士　前 正男

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Q　非居住者の株式譲渡に係る国内法と租税条約の関係

A社は、3月決算の東京証券取引所上場の家電メーカーです。同社に勤務する乙（勤続8年）は、2018年3月15日に、B社（米国のニューヨークにあるA社の子会社）への出向辞令を受けました。乙は、父（甲）を納税管理人と定め、同届出書を所轄税務署に提出したのち、同年3月31 日、家族（配偶者と子供2人（7歳・5歳））と共に米国へ出国しました。なお、甲は、A社の総務部長の職にもあります。2020年3月10日に乙の妻と子供2人は、甲からA社株式の贈与を受けるため、日本に一時帰国していたところ、同年4月7日から日本政府が、新型コロナウイルス感染症対策として緊急...