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Selection Q&A　CASE3　新型コロナ税特法による特例猶予の期限後の取扱い

　税理士　前 正男

( 42頁)

Q　中間申告に係る法人税額等の「特例猶予制度」の猶予期間の取扱い

A社は、大手ゼネコンの上場法人（資本金100億円、3月決算）です。B社は、A社の100％出資子会社でA社が建設した建物等に入居しているテナントの地代家賃等の管理業務の委託を受けている法人（資本金1億円、3月決算）です。C社は、A社とB社が50％ずつ出資して、A社の建設した建物でホテル業を営む法人（資本金8,000万円、11月決算）です。A社とB社の経営状況は比較的良好ですが、C社は、コロナ禍において経営状況が大変悪化し、資金繰りに困窮している状態です。C社は、令和2年5月期の中間法人税額等（地方法人税額を含みます。）4,500万円...