公認会計士・税理士　平林 元之

第1回 （2021年3月号掲載）では、国や地方自治体も、商業、工業、農林水産業、教育、医療、介護、各種規制の許認可や自治体の行政手続といった各分野で、積極的に効率化や高付加価値化を推し進めていく方針であるとお伝えしました。

そのような流れのなかで、税理士業務においても、令和2年分の所得税確定申告から、65万円の青色申告特別控除の要件として、e-Taxによる申告（電子申告）又は電子帳簿保存という条件が追加されるなど、政府が電子化を推し進めようとしている姿勢が身近な業務からも伝わってきます。

今回は、行政文書の電子提出化とどう向き合うのか、ということについて深堀りをしていきます。

※なお、文中の意見に関す...