税理士　宝達 峰雄

はじめに

昨今のコロナ禍による業績悪化に対応して、法人がその役員報酬の減額をする等といった対応が見受けられます。この対応は、コロナ禍の影響を直接に受ける事業を行う法人のうち、資金調達が困難な中小零細企業において、特に顕著に見受けられます。その中でも、同族会社では、オーナー経営者の判断で役員報酬の改定を迅速かつ容易に行うことができることから、従業員との雇用関係を維持しながら、事業資金を確保するための手段として、役員報酬の減額等がなされている現状があります。

運転資金の確保の手段は、役員報酬の減額だけではなく、役員報酬の自主返納等といった対応もあり、その範囲も、定期同額給与、事前確定届出給与のほか、大...