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Selection Q&A　CASE3　譲渡制限付株式の会計処理

アヴァンセコンサルティング株式会社　公認会計士・税理士　野村 昌弘

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Q 　無償交付株式（事前交付型）の会計処理

当社（A社）は上場会社（決算期は3月）であり、2021年6月の株主総会において、会社法第361条に基づく報酬等としての募集株式の数の上限等を決議し、同日の取締役会において、取締役8名に対して報酬等として会社法第202条の2に基づく新株の発行又は自己株式の処分を行うことを決議する予定です。また、同年7月1日に取締役との間で契約を締結し、同日に株式を割り当てるとともに、割り当てた株式に対して2024年7月1日に解除される譲渡制限を付し、前日までに取締役が自己都合で退任した場合、当該取締役に割り当てた株式はすべて会社が無償取得する予定です。以下の前提条件によ...