公認会計士・税理士　篠藤 敦子

Q　役員退職金の一部を現物（不動産）で支給する場合の消費税他の課税関係

当社（A社）の専務取締役甲は、2022年6月の定時株主総会をもって退任することとなっており、同総会において役員退職金の支給について決議する予定です。甲の役員退職金を、役員退職金規程に基づいて試算すると5,000万円になります。当社は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業績及び資金繰りの厳しい状況が続いており、この状況が続くと甲に5,000万円の役員退職金を金銭で支給することは難しいと想定されます。そこで、甲に社宅として長年貸し付けてきた当社所有の土地及び家屋（時価3,000万円相当）を、役員退職金の一部として現物支給する...