税理士　古川 浩二

先月に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。

今月も寄附金等に関する事例を取り上げます。

Q1　代表者の親族に対する貸付金の貸倒れ処理が否認を受けた場合の寄附金性の有無

当社（以下「A社」といいます。）は不動産賃貸業を営む8月決算法人です。

当社では、令和2年8月期において、所有していた不動産をP銀行へ売却したことにより、多額の譲渡益が発生しました。

この譲渡に関連して、P銀行から、当社の代表取締役甲の娘婿であり、当社の顧問税理士である乙がP銀行に対して負っている借入債務191万円及び保証債務350万円の弁済を、当社に対して求められたため、当社は乙に代わっ...