法人税　法人税重要事例検討：役員退職金－1

　税理士　古川浩二

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先月に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。

今月から役員退職金に関する事例を取り上げます。

Q1　会社契約の保険金収入金と過大役員退職金の損金不算入

当社（以下「A社」といいます。）は金属製品塗装業を営む10月決算法人です。

当社は、創業者であり代表取締役であった甲が死亡により退職したため、令和2年8月10日に、甲の遺族に対して退職金2億7,500万円を支給しました。

なお、甲は法人設立時より死亡退職時まで代表取締役を務めており、その在任期間は23年でした。また、死亡時の役員給与月額は140万円でした。

一方で、当社は甲を被保険者として締結していた会社契約...