特定社会保険労務士　小野 純

今回は、税理士の方が比較的関係が深いと思われる「退職金」について取り上げます。

就業規則は、一般的に労働時間や休憩時間のきまり、それに年次有給休暇や懲戒など、従業員の日常に根づいた項目が記載されているイメージが強いと思います。これは必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」によるところがあるからですが、退職金制度は、会社が制度化した場合は記載しなければならない「相対的記載事項」に含まれています。したがって、すべての会社の就業規則に記載があるわけではありませんが、結果として多くの企業で退職金制度が存在するため、就業規則で見かけることが多いのだと思われます。

ちなみに退職金制度のある会社は下記の〔図...