税理士　笹岡 宏保

取引相場のない株式の評価についての確認を行っています。本号では前号（2022年1月号）でその定義を確認した「同族株主」、「中心的な同族株主」及び「中心的な株主」についての事例検討を行うとともに、併せて、取引相場のない株式の評価区分（原則的評価方式・特例的評価方式（配当還元評価方式））に関する総合的事例についても検討します。

Q5　同族株主の判定事例（最大株主グループの保有議決権割合が30％以上50％以下である場合）

P㈱の株式（取引相場のない株式）を保有する各株主の株式取得後の保有議決権割合が、〔図表7〕のとおりであった場合のP㈱における同族株主となる株主グループを摘示してください。

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お尋ねの事...