税理士　古川 浩二

先月に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。

今月は役員退職金に関する事例とその他の費用に関する事例を取り上げます。

Q1　退職金として現物支給した固定資産

当社（以下「A社」といいます。）は青果卸売業を営む２月決算法人です。

当社は、代表取締役甲の退任に伴い、臨時株主総会において承認可決された役員退職金8,000万円について、退職金の一部として当社所有で甲の居住用として賃貸していた土地建物を、帳簿価額2,660万円で現物支給し、残額は金銭で支給しました。

令和３年２月期の確定申告において、上記金額を損金の額に算入して確定申告を済ませました。

後日の税務調査...