特定社会保険労務士　小野 純

前回 は「車両管理規程に関連する改正内容」の前編をお届けしました。今回はこの内容の後編になります。前回の簡単な復習ですが、道路交通法施行規則の改正が令和４年４月と10月の２段階に分けて施行されるため、一定数以上（自動車５台、11名以上の自動車の場合は１台）の自動車を使っている使用者（会社）は、「安全運転管理者」の業務見直しと「検知器を用いたアルコールチェック」に備える必要があることをお知らせしました。

今回は、この改正の対象となる（又はなりそうな）会社の疑問点や問題点を中心に取り上げます。

Q1　帰着が遅い場合などの安全運転管理者の対応

顧問先の社長から「これまで安全運転管理者は、従業員が社有車での運...