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税理士がチェックしたい 中小企業クライアントの就業規則のルール 第27回 安全衛生及び災害補償
特定社会保険労務士 小野 純
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今回は、安全衛生と災害補償について取り上げます。安全衛生についてはどちらかといえば「おまけ的な物」とか「従業員数が多いところだけが必要」と考える方がいるかと思います。たしかに、少人数で労働災害(以下「労災」といいます。)など過去に一度も発生がなければ必要性を感じないかもしれませんし、従業員が多ければ管理者や産業医の任命が義務付けられていますので、そのような感覚はあながち間違いではないのかもしれません。
では、従業員の人数が少ない顧問先では、就業規則に安全衛生に関する規則は不要なのかというと、実際にはそんなことはありません。人数が少なくても、配慮すべき項目は人数が多い会社と多くの部分で共通ですし、...