税理士　阿部　行輝

はじめに

経済の国際化に伴い、個人で海外に預金、有価証券、不動産等の資産を所有し、そこから生じる運用益を得ているものの、その運用益が申告漏れとなっているケースが数多く見受けられるようです。国税当局は、その点に着目し、十数年前から個人の国際課税の調査に力を入れていますが、ここ数年は、法整備も含め、特に重点をおいているようです。

本稿では、主に所得税の国際課税に係る制度の内容と調査のポイントについて説明いたします。

CONTENTS

Ⅰ 個人に係る国際課税強化の動向（法整備等） 22

Q1-1 個人の国外財産に対する制度の概要 22

Q1-2 国外送金等調書制度 22

Q1-3 国外財産調書制度 23

Q1-4 ...