※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです

Selection Q&A　CASE 1　資金繰りに活かす予納制度

　税理士　加藤 久也

( 40頁)

Q

当社は、飲食店の経営を行う株式会社です。前課税期間（令和２年８月１日～令和３年７月31日）における課税売上高が1,000万円を超えたことから、翌課税期間（令和４年８月１日～令和５年７月31日）から消費税の課税事業者に該当することとなり、令和４年７月25日、所轄税務署長に「消費税課税事業者届出書（基準期間用）（第３-（1）号様式）」及び「消費税簡易課税制度選択届出書（第24号様式）」を提出しました。翌課税期間に係る消費税（地方消費税を含みます。以下同じ）の納付税額を試算したところ、令和５年９月30日（注）までに納付する税額は、120万円となる見込みです。一度にこの金額を準備するのは大変なため、...