特定社会保険労務士　小野 純

我が国の人口は減少し続けています。少子高齢化が進行するにつれ、必要な労働力に不足をきたし、日本人だけでは我が国の経済規模を維持することが難しくなりつつあります。人口の減少は、国内消費の減少、高齢者の年金財政悪化など、あげていけばきりがないぐらいのマイナスの影響を及ぼします。また、核家族化によって高齢者を介護する人も減少しつつあり、働きながらの介護が難しいため「介護離職」といった問題も発生しています。

そこで対策として、育児介護休業法（以下「育介法」といいます。）の改正が度重なり行われています。具体的には育児休業の期間延長や夫婦での取得機会の拡大、所定労働時間等の配慮措置、介護休業では分割取得など...