税理士　古川 浩二

先月 に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。

今月も役員給与に関する事例を取り上げます。

Q1　翌事業年度に支給時期の到来する事前確定届出給与は損金の額に算入することができるのか否か

当社（以下「Ａ社」といいます。）は一般土木、建築工事業を営む６月10日決算法人です。

当社は、令和２年９月10日において開催した令和２年６月10日期の株主総会で、翌令和２年６月11日から令和３年６月10日期（以下「調査対象事業年度」といいます。）における代表取締役甲及び専務取締役乙に対する役員給与について決議を行いました。その内容は次の通りです。

・　令和２年７月11日から令...