あがたグローバル税理士法人　税理士・米国公認会計士　多賀谷 博康

Q

飲食業を営む当社（９月30日決算法人）は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の売上高の回復が期待し難いことから、ポストコロナの時代に対応するため業態転換を図ることとし、X1年９月期に一定の設備投資をしました。なお、すでに申請していた事業再構築補助金が採択されたため、X2年９月期にその補助金を収受しました。

そこで、その補助金について、圧縮記帳を適用することができますか。また、適用できる場合に、具体的にどのように計算し、法人税別表を作成すればよいでしょうか。

　A　 　事業再構築補助金について、圧縮記帳を適用することができます。

ご質問のケースは、固定資産を取得した翌事業年度に事業再構築補助...