税理士　古川 浩二

先月 に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。

今月も国税通則法に規定される「隠蔽・仮装」を取り上げます。

Q1　仮装と評価すべき行為の意義

当社（以下「Ａ社」といいます。）は、不動産売買業及び不動産管理業を営む３月決算法人です。当社では、代表取締役のＥ（以下「代表者E」といいます。）と取締役であるＥの父が事業を遂行し、従業員２名が事務に従事しています。

当社は、平成19年10月31日に賃貸用の集合住宅（以下「甲建物」といいます。）を取得しました。令和３年３月期の期中において、この甲建物に雨漏りが発生したため、修繕工事が必要になりました。

そこで、甲建物の雨...