弁護士　松浦 絢子

賃貸借契約においては通常、契約期間の定めがあります。そして、契約更新時には賃借人が賃貸人に更新料を支払うことがあります。居室の賃貸借契約であれば、月額賃料１か月分の更新料を支払うことが比較的多いと思われます。

なお、更新料に関しては地域差があるといわれています。少し古い調査ではありますが「民間賃貸住宅実態調査」（国土交通省、平成19年６月）によれば、調査対象となった16の都道府県のうち、更新料を請求している物件の割合が50％を超える都道府県は、東京・神奈川・埼玉・千葉・京都に限られます。大阪・兵庫に至っては０％となっています。

更新料は慣習的に支払われてきた側面が強く、また賃料などと異なり法律上支...