アヴァンセコンサルティング株式会社　公認会計士・税理士　野村 昌弘

Q

当社は上場会社（決算期は３月、単体決算）であり、四半期決算における税金費用の計算は簡便法を採用しています。

当第１四半期会計期間は四半期純損失でしたが、第２四半期会計期間以降は四半期純利益が見込まれています。以下のような状況の場合、簡便法による税金費用はどのように計算するか教えてください。

①　当第１四半期会計期間に係る税引前四半期純損失は50,000千円、貸倒引当金損金繰入限度超過額（将来減算一時差異）は2,000千円、交際費（税務上の損金に算入されない項目）は5,000千円である。当該将来減算一時差異は、当第１四半期会計期間において生じたものである。②　交際費は、一時差異等に該当しない項目で...