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Selection Q&A　CASE 2　オンラインによる技術支援等と寄附金

PwC税理士法人　税理士　山岡 利至

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Q

当社では、海外に設立した100％子会社（以下「国外関連者」といいます。）に対し、例年、担当者が現地に赴き技術支援を行っていましたが、コロナ禍により、取りやめています。一方で、１年前より、オンラインをフルに活用し、当社が開発製造した機械設備の操業等に係る技術支援、国外関連者からの依頼に基づくルーティンな製造活動に係る技術支援、視察及びその他各種WEB会議等について、すべて日本に居ながら行っています。

当社が国外関連者に対して行う技術支援には、ロイヤルティ契約の対象となる技術支援と技術支援契約の対象となる技術支援があり、技術支援がいずれの契約に該当するかに応じ、これまでは技術支援に関連して発生した...