特定社会保険労務士　小野 純

物価高騰の波が押し寄せてきています。光熱費をはじめとした生活費の高騰は我々の日常生活にも影響を与えており、「スーパーで卵を買うのも躊躇してしまう」という声も聞かれるぐらいです。労働者の本音からすれば、「物価高騰に見合った賃金の引上げを望む」ところと思われますが、雇用主から見ると、原資的にも制度的にも、一朝一夕での解決は難しい状況です。

そんな背景が原因となっているかは定かではありませんが、最近、「従業員の手当」について問題となるケースが増加している印象があります。

手当は従業員のモチベーション向上や求人時のセールスポイントにもなる重要な要素です。会社側としては従業員への恩恵として「プラス効果」のた...