東京富士大学大学院　客員教授・税理士　佐藤 繁

今回は、株式の帰属認定について検証します。

民事上の裁判例を取り上げてから、税務上の裁判例をみていきます。

1　民事裁判における事例

最高裁昭和42年11月17日第二小法廷判決（民集21巻９号2448頁）は、株式の帰属認定についての判決です。Ｙ社の代表取締役であったＡは他の役員と計り、会社資金をもって新株の払込みに充てることを計画し、Ｙ社の従業員Ｘら12名の名義を借りて引受け及び払込みの手続をすることとし、あらかじめ従業員から承諾を得た後、Ａは、払込金額に相当する金額を特別賞与として上記従業員らに支給し、その発行手続を了しました。その後、ＸはＹ社に対して新株に係る株券の引渡しを求めたというものです。...