シティユーワ法律事務所　弁護士　近藤 祐史
　弁護士　井田 涼

近年では、インターネットを通じた取引が増加し、かつ、小規模事業者もインターネット上で容易に商品を販売することができるようになった影響もあり、競争が激化しており、これに伴って、競合と差別化するためにセンセーショナルな宣伝文句を謳う業者や高価な「おまけ」を提供する業者が散見されるところです。高齢社会の進行や2022年４月に成年年齢が18歳に引き下げられた影響もあり、消費者保護に関する意識は日々高まり続けており、消費者保護法制による規制も強まっています。

景品表示法は、正式名称を、「不当景品類及び不当表示防止法」といい、①誇大広告のような不当な表示と、②過度な景品の提供により消費者が自主的かつ合理的に...