税理士　添田 大輔

令和5年度税制改正（以下、「令和5年改正」といいます。）では、中小企業を対象とする設備投資税制が2年間延長されました。また、賃上げや投資を行う中小企業に対して、固定資産税の特例措置が創設されました。本稿では、これら設備投資に対する優遇措置の確認をします。

Q1

当社は、資本金3,000万円、売上高10億円の製造業を行う法人です。本年は、製造機械への設備投資を予定しています。機械等への設備投資を行った場合、中小企業者が適用できる税制優遇を教えてください。また、令和5年改正では、設備投資税制の改正があったと聞いていますが、改正内容を教えてください。

A　　中小企業投資促進税制と中小企業経営強化税制の適用...