税理士　前 正男

Q

Ａ社は、輸送用機械器具製造業を営む、平成10（1998）年４月設立の資本金１億円（１株当たり発行価額50,000円で発行済株式総数2,000株の３月決算）の同族会社です。

また、Ｂ社は、Ａ社が100％出資して平成15（2003）年４月に設立した輸送用機械器具販売業を営む資本金1,000万円の３月決算法人です。

Ａ社の令和５年３月31日期末の貸借対照表を表示すれば、〔図表1〕のとおりです。

Ａ社の株主乙は高齢（90歳）のため同社の経営から撤退するに際して、同社に直接株式を譲渡すれば多額の「みなし配当課税」が発生し税負担が増加するため、税負担軽減策を考えていますが、実行するにあたって次のような疑問が生...