※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです

知って得する非営利法人の税務 間違いやすいポイントの整理 第3回 収益事業とは・実務上の論点について

 公認会計士・税理士 久保 直生
 公認会計士・税理士 小林 壮太
 公認会計士・税理士 髙木 伸浩
 税理士 新倉美千子

( 66頁)

前回 までは、公益社団法人・公益財団法人及び非営利型の一般社団法人・一般財団法人等(以下「公益法人等」といいます。)の法人税は、収益事業から生じた所得についてのみ課税されるということ、そしてどういった事業が収益事業として認識されるか、その要件についてお話をしました。

今回の第3回においては、その収益事業の要件について、主に特掲事業を中心に、実務上の論点を事例のQ&A形式でお伝えしながら、理解を深めていきます。

1 収益事業の3要件

さて、まずは 前回 までのおさらいです。

公益法人等の法人税は、収益事業から生じた所得についてのみ課税されます。そして、公益法人等が営む事業が収益事業に該当するかどうかは、その事...