公認会計士・税理士　久保　直生
　公認会計士・税理士　小林　壮太
　公認会計士・税理士　髙木　伸浩
　税理士　新倉美千子

前回 は、公益社団法人・公益財団法人及び非営利型の一般社団法人・一般財団法人等（以下「公益法人等」といいます。）の収益事業の３要件につき、主に特掲事業を中心に、実務上の論点を事例のQ&A形式でお伝えしました。

今回の前半は公益法人等の税額計算における特有の取扱い、そして後半では、主に財産の運用・処分に係る事業、具体的には不動産関連を中心に実務上の論点を事例のQ&A形式でお伝えします。

1　税法上の優遇措置について

（1）中小法人等の範囲

資本金の額が１億円以下の普通法人、公益法人等は、中小企業向けの各措置（法人税の軽減税率の特例措置など）を適用することができます。

税制上の優遇措置は「法人税法上の中小法人...