税理士　前 正男

Q

Ａ社は、昭和40年１月創業の金属加工業を営む資本金3,000万円の３月決算法人です。

製造業を営む同社は、創業以来、棚卸資産の種類が多く差益率も異なっているため原価計算を行っていないことを理由に、期末仕掛品の計算を製造工程の進捗割合に応じて製品売価の何割として評価する売価還元法を採用してきました。

Ａ社は毎期、期末仕掛品の計算を決算の際に実地棚卸を行うことにより仕掛品を抽出し、販売価額に進捗割合を掛けて減額した価額に原価率を掛けて期末仕掛品の金額を算定して、確定申告書を提出していました。

今回、令和５年３月31期の法人税調査において、次のような指摘を受けました。

貴社（Ａ社）の採用している売価還元法...