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税金裁判の動向【今月のポイント】第253回　社会福祉法人の理事長による利益享受と給与所得該当性

名城大学法学部　教授　伊川 正樹

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法人が役員に対して給与等を支払った場合には、当該役員にとっては給与所得（ 所法28 ①）となり、法人側は源泉徴収義務を負います（ 所法183 ①）。では、法人を実質的に支配している理事長が、不正な取引を行って法人の財産を取得した場合でも、当該利益は理事長の給与所得となり、法人側は源泉徴収義務を負うのでしょうか。

今回はこうした事案をみていきましょう。

事案の概要

（1）原告の概要

原告Ｘは、平成24年11月２日に社会福祉法に基づいて設立された社会福祉法人です。

Ａは、Ｘの設立以来、一貫して理事長としてＸの代表者を務めています（以下、Ａを「Ａ理事長」といいます）。また、Ａ理事長の夫ＢがＸの理事を務めています（以下...