特定社会保険労務士　小野 純

本連載第28回 （2022年７月号掲載）で「裁量労働制」について取り上げました。この時は、裁量労働制として最低限必要な「対象となる業務」「導入に必要な手続き」「労使協定届」「労使委員会」、そしてそれらを反映した就業規則について解説しましたが、同制度は令和６年４月１日より改正されています。世間ではインボイス制度や定額減税等に目を奪われがちかと思いますが、事業者にとってはこの改正も軽視できないものとなっています。

というのも、この改正について、適切な対応がとられていなければ、本来発生していた残業代が未払いとされてしまう危険性があるからです。

また、裁量労働制は「専門業務型」と「企画業務型」がありますが、...