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法人税 法人税重要事例検討:令和の判例・裁決例―21
税理士 古川 浩二
( 95頁)
先月に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。
今月は「交際費の損金算入」について取り上げます。
Q1 代表者名義のカードで支払った交際費が個人的費用となるか否か
当社(以下「A社」といいます。)は、平成20年7月に設立された、宣伝、広告の企画、制作等及び飲食店の企画、経営等を目的とする6月決算法人です。
当社は、令和元年7月1日から令和2年6月30日まで、令和2年7月1日から令和3年6月30日まで及び令和3年7月1日から令和4年6月30日までの各事業年度(以下、順次「令和2年6月期」、「令和3年6月期」及び「令和4年6月期」といい、これらを併せて「調査対...