立命館大学法学部　教授　安井 栄二

相続財産は、一般的には財産評価基本通達（以下「評価通達」といいます。）の定める評価方法に基づいて評価されます。ただし、その評価が「著しく不適当と認められる」ような特段の事情が存在する場合には、その他の方法による評価が許されるとされています（ 評価通達６ ）。最判令和４年４月19日（以下「最高裁令和４年判決」といいます。）は、実質的には 評価通達６ を適用することを肯定したと解されますが、当該特段の事情に係る判断基準を明示しませんでした。

そうしたところ、 評価通達６ の適用の可否が争われた事案の地裁判決が出ましたので、今回は、その事案についてみてみましょう。

事実の概要

Ｏ社は、薬局の経営、医薬品の製造及び販売...