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税理士がチェックしたい 中小企業クライアントの就業規則のルール 第53回 教育研修規程―1
特定社会保険労務士 小野 純
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最近、多くのイベントが復活しているように感じます。花火大会やお祭りなど各地でいろいろな催しが開催され、コロナ禍前の時代に戻ってきたかのような印象です。このようなことばかりならば良いのですが、職業柄感じるのが、労働基準監督署の調査や労働トラブルの増加です。労働者の労働基準監督署への駆込みや、労働局のあっせん調停などがかなり増えており、就業規則や各種協定書、それに労務管理に関する体制を問われるケースが数多く見られます。
その中で労働者から指摘されて困ると思われるシーンが「会社の教育指導体制の不備」です。仕事の成果が出ない、あるいは怠惰な行動で会社から指導した結果労働トラブルとなった際、労働者からよく...