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Selection Q&A CASE1 建設仮勘定の仕入税額控除の時期
税理士 前 正男
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Q
A社は、平成29年3月に甲氏が100%出資(資本金3,000万円)して設立した3月決算法人で、認定革新的データ産業活用事業者として電気通信工事業を営んでいます。
同社は、平成30年6月6日に、国の「革新的情報産業活用設備取得支援補助金」を申請し、同年6月30日に補助金対象資産となる革新的情報産業活用設備である機械及び装置(耐用年数:17年、定率法:0.118)を1億2,000万円で取得し事業の用に供しました。これに伴い、平成31年3月12日に国から「5,000万円の国庫補助金の交付確定通知書」を受理し、同年3月25日に同社の口座に入金されました。この「補助金額5,000万円の交付確定通知書」で...