特定社会保険労務士　小野 純

従業員の実力発揮、能力向上を目指すことは企業として当然のことですが、「体系的な教育体制の整備」や、自己研鑽など「自主的な能力向上」に関する取組みに対する補助を仕組化すべきところ、うまくそのシステムが構築されていない企業（特に中小企業）が少なくありません。

このような状態では、従業員側は「ここにいても自分の実力発揮や能力向上は望めない」と感じやすく、一方の会社側は「最低限のことしかやらず、創意工夫や向上心がない」といった評価に陥る恐れがあります。

しかし、前回扱った「入社時教育」の開催や、「自発的な研修会・勉強会」の後押しを会社がルール化（規程化）することにより、従業員の能力やモチベーションの向上に...