シティユーワ法律事務所　弁護士　近藤 祐史
　弁護士　金子 祐麻

日本全体において、2025年までに70歳以上となる中小企業や小規模事業者の経営者は約245万人まで増加し、そのうちの約半数の約127万人が後継者不在による廃業・倒産の危機に直面すると見込まれています。

このような状況下で、後継者不在の中小企業の事業承継の一手法としてM&Aが認識されるようになり、中小企業庁による「中小M&Aガイドライン」の策定をはじめとするM&A活発化のための政府の取組みの効果もあって、後継者不在等の問題を抱える中小企業をM&Aにより社外の第三者が引き継ぐケースが近年益々増加しています。後継者問題を抱える中小企業の経営者にとっても、そのような中小企業の事業を承継することで自社事業...