税理士　古川 浩二

先月 に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。

今月は「収益計上の時期」について取り上げます。

Q1　法人税法上、収益は、その収入すべき権利が確定したときの属する年度の益金に計上すべきとした事例

当社（以下「Ａ社」といいます。）は、平成21年に設立された不動産の売買、あっせん、仲介、賃貸及び管理を主たる目的とする10月決算法人です。

当社は、甲市長に対し、関連会社等が所有するＢ市の土地に宅地を開発する事業（以下「Ｘ開発事業」といいます。）に係る開発行為許可申請書を、令和２年10月15日付で提出し、同年12月22日付で当該申請に係る開発行為許可通知書を受領し...