※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです
消費税 令和6年度消費税改正(4)
税理士 熊王 征秀
( 98頁)
今月は、令和6年度消費税改正の目玉であるプラットフォーム課税と、来年度以降の課題となる輸出物品販売場制度の改正の行方について解説します。プラットフォーム課税については、実務上の重要性は低いものと思われますのでその概要を押さえる程度の認識で宜しいかと思います。
Q1 プラットフォーム課税(概要)
消費税の「プラットフォーム課税」という制度が創設されたとのことですが、どのような制度なのか、まずは概要を説明してください。
A1
プラットフォーム課税とは、国外事業者が日本の消費者に向けて行うデジタルサービス(電気通信利用役務の提供)に対する課税漏れを防ぐため、納税義務者となる国外事業者に代わり、サービスの仲介...