税理士・行政書士　新矢 健治

Q　概算経費特例を適用する場合の選択

私は、令和６年（2024年）１月に、個人にて歯科診療所を新規開設し、業務を開始しました。令和６年分、令和７年分は社会保険診療報酬の所得計算の特例（ 措法26 、以下「概算経費特例」といいます。）の適用要件を満たし、令和８年分以降は概算経費特例の適用要件を満たさなくなる見込みです。減価償却資産や開業費（繰延資産）の償却費の計上、専従者給与の支給、貸倒引当金の繰入の計上に当たり、どのような選択をすればよいでしょうか。なお、歯科診療所の状況は〔図表1〕のとおりです。

A　　医業又は歯科医業を営む個人が社会保険診療を行っている場合、一定の要件を満たすときは、概算経費特例の...